長い記事ですが、子どもたちの学校給食の問題は、行政だけでなく地域全体のこととして
情報を共有しあい、丁寧な議論していくことが求められます。
ぜひ、お読みください。
ゆう・ゆう・ゆう 第88号
〜 私の意見コーナー 〜より
「安心・安全の給食のために」
昨年、上田市が給食センターの運営を民間委託するのではないかという情報を
伝え聞き学校給食の現状や審議会答申について開かれた学習会や議会の
傍聴に出かけてきました。
昭和56年、39,530筆もの署名を集めた「自校給食存続・センター化反対」の
運動の中で、第二給食センターは建設されました。その後30年が経過し学校教育の
役割は「栄養改善」から「食育推進」へと変化してきました。
2011年、上田市学校給食運営審議会は、合併後の「学校給食のあり方」について、
「単独調理方式(自校給食)が望ましい」との答申を出しました。一方「答申」では
「現在の共同調理場方式の採用にあたっても、できる限り手づくりによる調理を
基本としてきたことは、全国に誇れる特色である」とも述べています。
2015年3月の上田市議会で、学校給食の民間委託化が議論されましたが、その後
民間委託への動きは見られず、審議会答申から4年を経た2015年12月、上田市
教育委員会は今後の学校給食の運営方針を示しました。その方針とは
① 第一(3,800食)、第二(6,520食)の各学校給食センターと川辺小学校の
自校給食(660食)を廃止して、22の小中学校の給食(10,000食)を調理
する新設の給食センターに統合。
② 東塩田小学校の自校給食(320食)を廃止して丸子学校給食センターに統合
する。丸子学校給食センター、真田(自校6校)、武石(自校1校)については、
現在の調理施設が使えるうちは「当面」現状維持する。
③ 運営方法は全施設とも上田市の直営を続け、市内全域で食物アレルギーに
対応する体制を整える。